所沢市議会 2023-03-16 03月16日－05号
市が取引先に対して適格証明書を発行するためということですが、インボイス制度は、年間の売上高1,000万円以下で消費税を販売価格に転嫁することが困難な零細業者に課税業者になることを迫ります。廃業が増えかねず、さらなる生活困窮者を生み出すことにつながります。インボイス制度そのものに反対ですので、反対をいたします。 次に、一般廃棄物減量化方策支援業務委託料についてです。
市が取引先に対して適格証明書を発行するためということですが、インボイス制度は、年間の売上高1,000万円以下で消費税を販売価格に転嫁することが困難な零細業者に課税業者になることを迫ります。廃業が増えかねず、さらなる生活困窮者を生み出すことにつながります。インボイス制度そのものに反対ですので、反対をいたします。 次に、一般廃棄物減量化方策支援業務委託料についてです。
消費税の免税事業者とは、前々年度の課税売上高が1,000万円以下であるなど、一定の要件を満たしている事業者であって、2016年度の財務省の調査では、国内823万の事業者のうち53％に当たる435万人が個人の免税事業者で、９％の77万人が法人の免税事業者です。つまり国内の約６割の事業者がインボイス制度導入により影響を受けると考えられています。
また、別の委員から、「売上高が1,000万円以下の事業者は、その多くが個人事業主や小規模事業者であり、消費税の計算の煩雑さや消費税分を価格転嫁することが難しい等の理由から、これまで消費税の納税が免除されてきた。
インボイス制度が開始となりますと、課税事業者との取引は取引相手において消費税の仕入額控除を受けることができなくなるおそれがあるため、１年間の課税売上高が1,000万円以下の免税事業者であっても、取引先との継続的な関係性を保つためにはインボイス発行事業者の登録が必要となることがございます。
この制度は、業務の効率化や電子化によるコスト削減、継続的な取引拡大が見込まれることが考えられ、納税義務が免除されている売上高が1,000万円以下の個人事業主や零細企業においては、取引先や顧客が一般の消費者であれば影響は少ないものと考えられますが、取引先が課税事業者である場合、インボイスの発行を求められる可能性が出てくるため、適格請求書発行事業者となるか選択する必要がございます。
地域経済への影響につきましては、現時点では判断は難しいところでございますが、課税事業者に切り替えた事業者におきましては、消費税の納税義務が発生することによる経費の増加、免税事業者におきましては、取引先との関係への影響、また、売上高の減少などが考えられますので、町といたしましては、町商工会と連携を図り、今後の動向を注視してまいりたいと存じます。 以上でございます。
株式会社ベルクの2022年２月決算では、売上高は約3,003億円、売上高営業利益率は一般的な食品スーパーの２％から３％よりも高い4.4％、１店舗当たりの売場面積はどの店舗もほぼ同じで、約2,000平米、600坪。
令和５年10月からインボイス制度が開始されますけれども、消費税の課税事業者、売上高が1,000万円を超える事業者でございますけれども、納税に当たり仕入税額控除を行うためには、原則として仕入れ先からインボイスを発行してもらう必要がございます。
この数字は、熊谷市の人口規模、そして予算規模、売上高、工業生産高、農業生産高、この辺の順位を見てみますと、人口とするならば、令和２年の国勢調査であります。40市中９位であります。予算規模も、これは令和４年の一般会計の順位で40市中９位、商業の売上高、これは40市中５位、ちょっと下がっているのではないかなと思います。工業生産高は40市中２位、これは１上がったのだろうか。
免税事業者が登録をする場合は、まず課税事業者になるための登録が必要になりますが、課税事業者となった際は、課税売上高が免税の範囲内である1,000万以下となっても消費税の申告が必要となります。基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業所につきましては、事前に消費税簡易課税制度選択届出書を提出することにより、課税売上高から納付する消費税額を計算する簡易課税制度を選択することができます。
今年３月、熊本県は県のＰＲキャラクターであるくまモン関連商品の売上高が累計で１兆円を突破したとの発表がありました。毛呂山町のイメージキャラクターもろ丸くんも地域振興、自治体の知名度向上、商業や観光の分野における振興策の一端を担ってきたと思っております。今後のイメージキャラクターの展望などをお伺いいたします。 ３問目です。クラウドファンディングの活用についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、売上高が例年に比べ10％以上減少している事業者やお店の経営者に対して支援金を給付します、第２期事業者・お店支援金について実施報告をいたします。申請件数は217件で、交付実績額は1,990万円でございます。 ７月４日、須賀中学校の２年生を対象に町で活躍する事業者の話を聞く会を開催しました。
インボイス制度においては様々な問題が指摘をされていますが、大きいのは課税売上高1,000万円以下の免税事業者がインボイスを発行できないという点であります。
また、総務省の情報通信白書令和３年度版を調べてみると、企業のデジタルトランスフォーメーション推進度合いと売上高の関係を測定した結果、デジタルトランスフォーメーション推進度合いでは、社内体制整備やビジョン策定、外部連携などに取り組んでいるか否かで進展度を１から３までに分類し定義しており、デジタルトランスフォーメーション進展度の高い企業ほど前年度に比べて売上高が増加していることが分かりました。
〔久木 正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監 ポーライト株式会社は非上場企業のため、財務諸表については公表されておらず確認できませんが、民間調査会社の資料により、2020年３月期の売上高は108億円、直近９期連続で黒字決算であることを確認しているところでございます。
そのため、課税売上高が1,000万円未満の免税事業者が発行する従来の請求書では、課税事業債が仕入れ税額控除を使用できなくなることから、課税事業者は経費削減のため、取引する相手を免税事業者ではなく課税事業者に絞る可能性が考えられます。また、免税事業者は、課税事業者に対して消費税分を上乗せした額を請求しづらくなるため、取引額を見直さなければならないケースが想定されます。
この補助金は、対象月の売上高が令和元年と比較して15％、または令和２年と比較して５％以上減少した事業者を対象としていることから、申請事業者の売上げは５％以上は減少しているものでございます。このようにコロナ禍におきましては、飲食店を含む多くの事業者では売上高が減少していることから、市内商工業者の経営にも大きな影響を与えているものと認識してございます。 以上、答弁とさせていただきます。
こうした状況にありますことから、情報通信業では生産売上高が伸びていると同時に、人材不足の状態となってございます。また、その他の業種につきましても、情報システムやデータ分析を内省化する動きが進んでいることから、デジタル人材への需要が高まってきております。
次に、（２）についてでございますが、株式会社越生特産物加工研究所の販売先につきましては、ＪＡいるま野管内の農産物直売施設や秩父方面の道の駅などで販売していることは承知しておりますが、個々の販売先や売上高などは、会社の情報となりますので、指定管理施設以外のことについて、町でお答えすることはできませんので、ご了承願います。